1991-09-17 第121回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○柳沢政府委員 環境庁におきましても、かつて昭和四十年代に複合大気汚染健康影響調査、それから昭和五十年代の後半に至りまして、質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査等々、今先生がおっしゃった東京都の調査に類似した調査は、過去実施しているところでございます。
○柳沢政府委員 環境庁におきましても、かつて昭和四十年代に複合大気汚染健康影響調査、それから昭和五十年代の後半に至りまして、質問票を用いた呼吸器疾患に関する調査等々、今先生がおっしゃった東京都の調査に類似した調査は、過去実施しているところでございます。
○斉藤（一）委員 東京都の複合大気汚染健康影響調査によりますと、いろいろな点が解明されているわけであります。もともと東京都がこの調査をやりましたのは、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明をして、公健法の未指定地域の指定促進を図るという目的で調査が行われたんです。これは美濃部知事以来十数年調査が続いております。未指定地域の指定促進を図るというのが一つの目的なんです。
このため、中公審答申は、専門委員会報告の結論部分の、現在の大気汚染が総体として何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとの疫学的表現を逆手にとったり、局地的汚染の影響及び感受性の高い人口集団への影響に留意せよという専門委員会報告を意図的にねじ曲げ、あるいはすりかえ、幹線道路沿道など窒素酸化物を中心とした複合汚染の健康影響を解明した東京都の複合大気汚染健康影響調査総合解析報告書をも無視し去ったのであります
また、東京都衛生局の複合大気汚染健康影響調査の総合解析報告書は、窒素酸化物の量と女性の肺がんによる死亡とは明らかな相関関係が認められたこと、幹線道路沿道の学童に肺機能の低下が認められること、さらには、乳幼児に呼吸器疾患症状が多発しているなど、二酸化窒素と健康の関係を示唆しました。しかるに、中公審は、二酸化窒素と大気中粒子状物質について未解明のまま指定地域の全面解除を答申しております。
中公審の答申の中には、さらに大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論としていろいろ示されたことを変える必要がないと判断される、そういうように書かれています。先ほど申しましたように、東京都の報告は五月に出されましたので、環境庁の専門委員会はもう既に解散しております。
また、東京都は、窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明し、公害保健対策を充実強化するため、昭和五十三年から複合大気汚染健康影響調査を実施いたしまして、昭和六十一年五月、東京都公害衛生対策専門委員会におきまして解析、評価を行い、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が見られ、学童の肺機能が大気汚染濃度の増加に伴い低い傾向を示すなど窒素酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響
東京都は環境庁の依頼を受けて、複合大気汚染健康影響調査検討委員会、こういうものを設置されて、そしてずっと検討をしてこられた。そして、このことについては五十三年から五十九年度にかけて調査を進めてきて、症状調査と疾病調査と患者調査と死亡調査と、基礎的、実験的研究という五つの分野に分けて、主として幹線道路に関した調査研究を行ってきた。
○金子（み）委員 地方公共団体のいろんな意見が出ていることについて今御答弁ありましたが、私は、その中でも東京都が複合大気汚染健康影響調査というのを実施されて、そしてその実施に基づいて意見を出されたというふうに理解しているわけです。そこで、この東京都の調査の問題と絡めて、関係して幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
例えば、作業小委員会は専門委員会の報告後に出た東京都の沿道調査について、七ページのところで「東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論として示された現時点での大気汚染と健康被害、特に慢性閉塞性肺疾患との因果関係の評価を変えるものではないと判断される。」こういうふうに一刀両断のもとに切り捨てているわけであります。
御指摘の点につきましては、この答申案の中にも具体的に触れられておるわけでございまして、「専門委員会報告後現時点に至るまでの間にも、更に、大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論として示された現時点での大気汚染と健康被害、特に慢性閉塞性肺疾患との因果関係の評価を変えるものではないと判断
○小杉委員 東京都のことしの五月の調査によりますと、これは複合大気汚染健康影響調査という名目で行われたのですけれども、その調査によると、幹線道路に近いほど呼吸器の有症率が高い、それから二番目に、女性の肺がんと窒素酸化物とのかかわりが高い、こういうことで、特に幹線道路の沿道の地域指定は重要であるというような指摘が行われております。
それからさらに、ごく最近ですが、五月十一日付のある報道によりますと、東京都も複合大気汚染健康影響調査報告書をまとめたのですけれども、これが故意に発表がおくらせられているとか、ＮＯｘが健康に大変影響があるとかいう中身のようでございます。
そこで、もう一つの問題は、私自身がこれはことしの三月二十八日、四月三日の当委員会で取り上げた東京都の複合大気汚染健康影響調査報告書、これができ上がったという報道があります。で、報告書の中身、これは私も前に二回にわたってまとめてみたんで、しかし最近発表になった中身を見ますと、幾つかさらに加わっています。
○山本（宜）政府委員 健康影響の面におきましては、先生も御承知のように、複合大気汚染健康影響調査あるいは自動車沿道の住民健康調査というようなものもしてまいりましたが、今後はさらに複合汚染に対する対応策という点についての問題も調査しなければなりませんし、さらに科学的な知見の拡充という意味での各種の健康影響調査というものも進めてまいりたい、かように思っております。
それから複合大気汚染健康影響調査、これは〇・〇一六ＰＰｍだと。ですから、この両方とも、切り上げて丸めても〇・〇二ＰＰｍ以下にしかならない。ここが有症率増加の限界だと結論をされているわけですね。だから、この四つの疫学データからどうして〇・〇三ＰＰｍというのが出てくるのか、これはもう一わからないわけです。
このことは環境庁複合大気汚染健康影響調査で報告されている結果と一致するものである。」、ここで述べられていることを、長いですから、整理し直して二点に要約いたしますと、第一に、ＮＯ２濃度〇・〇二から〇・〇三ＰＰｍ以上の地区の有症率が、それ以下の地区の有症率に比べて高いことが認められたと、こういうふうに述べております。
このことは環境庁複合大気汚染健康影響調査で報告されている結果と一致するものである。」という点が一カ所ですね。さらにもう一カ所は、第三章の、三の四十四ページです。これはあとで検討してもらわなければいかぬから、きちんと出しておいてくださいよ。最初は三の二十八ページ、それから二つ目は三の四十四ページ。そこの下三段ほどです。
もう一つは、これは地方新聞でありますから恐らく共同通信の出したものだろうと思うのですが、ことしの二月二十日に、この複合大気汚染健康影響調査についてこういう報道がされておるのであります。「疫学データから窒素酸化物が大気汚染の指標となり得ることを証明したのは今回が初めてである。」、恐らくこれは環境庁等を取材されてこういう記事を書かれたのだろうと思う。
これは複合大気汚染健康影響調査あるいは自動車沿道住民健康影響調査等をやられておるようでありますが、この結果について、そこから先に進んでくるものがまだ全く出てきてないと私は思うのです。
○山本（宜）政府委員 御承知のように、窒素酸化物による健康影響ということで、これまでも複合大気汚染健康影響調査というようなものを実施いたしましてデータを発表しているわけでございますが、これまでのところ私どもが得られておる知見によりますと、現在測定されております窒素酸化物の環境大気中の濃度、これによりまして疾病を多発させているということにつきましてはどうも明らかなデータがございません。
○政府委員（山本宜正君） 複合大気汚染健康影響調査につきましては、御承知のように環境庁の手で昨年二月に報告として取りまとめたわけでございます。これは先生も内容的にはよく御存じのように、いわゆる統計的な解析といたしまして、いわゆるポピュラーといいますか、基本的といいますか、基礎的な解析を行った報告であったわけでございます。
で、複合大気汚染健康影響調査を環境庁がおやりになっておられますが、あれに対する専門家による新しい検討結果がまとまったというふうに報道をされております。
昨年の二月に、複合大気汚染健康影響調査というものを、こういうレポートとしてまとめて発表したわけでございます。これは統計的ないわゆる標準的な解析を行った報告書でございますが、これをもとにいたしまして学者の先生方がさらにいろいろな文献あるいは統計的な一歩深まった解析研究をしたい、こういう申し出がございましたので、それにつきまして委託研究をいたしたわけでございます。
○東中委員 この問題については、このむずかしい名前の委員会ですね、複合大気汚染健康影響調査総合解析企画評価小委員会、この長い小委員会ですが、これは解散したんだとか、もうやっていないんだとか、報告は出さぬことになったんだとかいうふうなことが、これは風聞で、公式に聞いているわけじゃありませんけれども、そういうことが言われている。
○東中委員 この複合大気汚染健康影響調査のまとめが発表されたとき、ことしの一月でありますか、三月段階で、三月十一日の予算分科会でありますが、わが党の松本議員が質問をしまして、このときに政府側は「この調査結果につきまして、現在専門の学者におきまして研究班を設置いたしていただきまして、学問的あるいは専門的な見地からさらに詳しく解析、評価をお願いしているというふうな段階でございます。」
○山本（宜）政府委員 先生御指摘のようにこの二月に公表されました複合大気汚染健康影響調査の解析、評価につきましては、複合大気汚染健康影響調査総合解析企画評価小委員会、大変長い名前でございますが、ここにお願いいたしまして、いわゆる学問的、専門的な解析を実はお願いしているところでございますが、現在までのところ、まだその答えをちょうだいいたしておりません。しきりに督促をいたしているところでございます。
また、先般、環境庁が発表いたしました複合大気汚染健康影響調査等でも、喫煙者の有症率について顕著な結果が出ております。このほか、喫煙には、本人以外の家族等の喫煙による健康影響の問題もあります。このように健康への影響が大きいとされている喫煙を無視したまま補償を続けることは、どう考えても不合理ではないかと考えます。
○土井委員 いまのお話の中でも、窒素酸化物がいわゆる呼吸器症状というものをいろいろと起こしていく原因になるということに対して、何ら科学的根拠がない、むしろその科学的根拠に乏しいということをいままで財界、産業界の方は言われ続けてきたわけでございますが、御承知のとおりに環境庁の方の複合大気汚染健康影響調査総合解析企画評価小委員会、非常に長い名前でございますが、こういう小委員会がございます。
それからもう一つは、ＮＯｘの問題につきまして、これは環境庁の研究、複合大気汚染健康影響調査、自動車沿道住民健康影響調査というものなどから、とるべきでない、こういう御意見でありますが、私ども、調査そのものについて、なお、午後専門の方に御質問もしてみたいと思うのですが、それ以外に断定的にＮＯｘを否定される独自の調査か何かを持たれてそういう御見解なのかどうかを伺っておきたいと思います。
○沓脱タケ子君 それからちょっとお聞きをしておきたいんですが、先ほども冒頭に、前回の質問の後どうなさっていますかと、どういうふうに対処されましたかいうてお聞きしたら、まあそれは研究者に御相談をしているというふうに言っておられたんですけれども、私はやっぱりせっかく五年間もかけて調査をされたこの解析、複合大気汚染健康影響調査、せっかくこれは膨大な労力をかけておやりになったものなんですね。
で、ちょっと遅過ぎるし……いや、そうじゃなくて、複合大気汚染健康影響調査ということで、環境庁がやった知見ではそんなに有意な関係が出てこないと、だからそう急ぐことはないんだ、あるいは健康被害補償法の対象物質には入れないんだと、こういうふうにおっしゃっておられたので、これは大変だというふうに私どもは思ってたまたま一石を投じた、実際は。
まず、お伺いをいたしたいと思っておりますのは、本年の一月に環境庁保健部がまとめられましたこの「複合大気汚染健康影響調査 調査の概要及び主要調査結果のまとめ」ですか、これが一月に発表されましたが、その後国会内でもしばしば論議を呼んでおりますし、また環境庁も、その後こういった結果に基づいての行政方針が次々ととられているように思うわけでございます。
で、先ほど申し上げた環境庁の「複合大気汚染健康影響調査」の解析ですね。これについては、これは中にも記載をされておりますし、たびたび御答弁になっておられるのを拝見をいたしましても、昭和四十九年を除いて統計学的に有意でなかったというふうにお述べになっておられるようですが、これはそうなんですね。私はちょっと奇異に感じるんですけど。
それからもう一つは、環境庁のこの「複合大気汚染健康影響調査」の解析を拝見いたしますと、昭和四十五年から四十九年まで単年度ごとの汚染物質濃度と有症率との相関を分析するという解析方法をとっているんです。